転職活動は、自分の叶えたいことを達成するために行うもの。
とはいえ、仕事のことを知らなければ、自分のやりたいこととそもそもマッチしているかどうかは分かりません。
そこで、事前準備に欠かせないものの一つに業界研究があります。
とはいえ、自分一人で調べていては時間がかかってしまうというもの。
そこで、今回は政治業界をテーマに「業界の全体像と仕事内容」について解説します。
政治業界ってどういう仕事があるのか、正直気になっているという方は、ぜひ参考にしてみてください。
政治業界の業界構造について
構造としては、以下の通り。
▼役割の概要
・国政の審議に当たる重要な職責を担う「政治家」
・日本の政治・行政システムにおいて重要な役割を果たす「官僚機構」
・日本内で国内経済発展のために商いを行う「利益団体」
・国内で起きている状況を報道を通して国民へ伝える「メディア」
・日本の経済の中で、日常に暮らす「国民」
政治業界が抱える課題とは？
現状抱えている課題としては、大きく分けて3つ。
- 経済回復
- ジェンダーギャップ
- 外国人労働者の制度改革
1.経済回復
日本の経済は、長年に渡って経済の停滞とデフレに苦しんでおり、2023年にはついに名目GDPがドイツに抜かれて世界4位へと転落しました。
実際、セカイハブがIMFの公表した内容をまとめた記事によると、2024年にはドイツと日本の名目GDPの差はさらに広がり、約4,800億ドルにまで拡大すると予測されています。
それだけでなく、近年のインド経済の盛り上がりから2025年にはインドにも抜かれて名目GDPが5位にまで転落するといったことも…。
またIMFが2024年4月に公表した「世界経済見通し」の記事内での予測でも日本の成長率は鈍化するという見立てとなっているので、今後どうやって経済を立て直していくのか。次の動きにも注目が集まっています。
2.ジェンダーギャップ
男女格差についても度々問題となっています。
とくに日本では女性の首相が一人も出ていないこともあって、男女平等の実現までの道のりはまだまだ険しいと言われているのが現状です。
3.外国人労働者の制度改革
少子高齢化の問題もあって、最近では外国人労働者の入国が年々増えつつあります。
実際、厚生労働省が2024年1月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、前年1,822,725人だったのに対し2,048,675人と約22万人まで外国人労働者の数が増えていると回答。
とくにベトナムからの出稼ぎが約50万人近くまで増えており、働き手の増加が今後も多く見込まれます。
こうした現状がある一方で、雇い入れた後の外国人の教育体制はもちろん、経済政策の見直し・政治活動への参加・推進といった制度までは、まだ整備しきれていません。
そこで、今後激化する人材獲得競争とかに生き残っていく意味でも、外国人から出稼ぎに選んでもらいやすい国へと発展できるかどうか。
今後の制度改革に国内外を問わず、現在注目が集まっています。
政治業界で働く方ってどんな人？政治業関係の職種3選
では実際どういう仕事が政治業界ではあるのでしょうか。今回は、政治業関係の仕事を3つご紹介します。
1.首長
地方自治体の行政のトップの役職のこと。
地方自治体の行政運営を一手に引き受け、地域の発展や住民サービスの向上を目指して政策を実行します。
これによって、その土地に暮らす住民が健康的で文化的な生活を送れるよう、政治経済の面から人々の生活をサポートします。
2.国会議員
日本の衆議院や参議院といった国会で活躍する議員のこと。
具体的には、法律の制定・予算の決議・条約の承認・総理大臣の指名まで。
国家運営に必要で重要な意思決定を担います。
3.地方議会議員
都道府県議会や市区町村議会で活動する議員のこと。
地域住民を代表して、地方自治体の法律・条例・予算案などについての審議・採決などを執り行います。
これによって人々の生活を少しでも豊かにできるよう、経済面から国民の生活をサポートします。
おわりに
今回は「政治業界に関する業界の全体像と仕事内容」について解説しました。
もし政治業界に関心を持った方は、ぜひ求人へ応募してみてください。
